費用

外国人採用にかかる費用

外国人を採用するときに発生する費用は、行政手数料、人材紹介費用、支援機関への委託費、行政書士報酬、採用後の運用コストに分かれます。利用する在留資格によって費用構造が異なるため、自社のケースに合わせて確認してください。

Overview

コストの全体像

5つのカテゴリに分けて整理

1

行政手数料

入管に支払う法定手数料。金額は制度で決まっている。
2

人材紹介・採用費用

人材紹介会社への手数料。採用経路によっては不要。
3

登録支援機関の委託費用

特定技能1号で義務的支援を外部委託する場合の月額費用。
4

行政書士報酬

在留資格の申請取次を依頼する場合の報酬。
5

採用後の継続コスト

在留期間更新、届出対応、支援継続にかかる運用費用。

すべての費用が全ケースで発生するわけではありません。身分系在留資格（永住者、日本人の配偶者等）であれば、登録支援機関の委託費は不要で、行政手数料も在留期間更新のみになります。

Government Fee

行政手数料

入管に支払う法定手数料（2025年4月改定）

申請の種類	窓口申請	オンライン
在留資格認定証明書交付申請	無料	無料
在留資格変更許可	6,000円	5,500円
在留期間更新許可	6,000円	5,500円
永住許可	10,000円	--
就労資格証明書交付	2,000円	1,600円

在留資格認定証明書の交付申請自体は無料。海外から呼び寄せる場合の行政手数料負担は少ない。
オンライン申請を使うと窓口より500円程度安くなる。
金額は申請1件あたり。複数名を同時に採用する場合は人数分かかる。

Recruitment

人材紹介・採用費用

在留資格の種類と紹介会社によって異なる

特定技能

30万〜60万円 / 1名

固定制が主流
紹介会社によって幅がある
海外からの採用は渡航費用が別途発生

技人国

年収の20〜35% 成功報酬

日本人の中途採用と同じ料金体系
年収300万円で60万〜105万円程度
専門人材のため高くなる傾向

自社で直接採用する場合は紹介手数料が不要になります。求人サイトへの掲載費用のみで済む場合もあります。留学生を新卒採用する場合は、通常の新卒採用コストに近くなります。

注意

外国人本人から手数料を徴収している紹介会社は、職業安定法に抵触する可能性があります。特定技能では、本人から保証金や違約金を徴収することが制度上禁止されています。

Support Org

登録支援機関の委託費用

特定技能1号で義務的支援を外部委託する場合

委託費用の相場

月額 2万〜3万円 / 1人あたり

出入国在留管理庁の調査では平均月額約28,000円。初期費用として別途10万〜20万円が発生する場合がある。

義務的支援10項目

事前ガイダンス

出入国時の送迎

住居確保・生活に必要な契約支援

生活オリエンテーション

公的手続への同行

日本語学習の機会提供

相談・苦情対応

日本人との交流促進

転職支援（非自発的離職時）

定期面談・行政機関への通報

重要な原則

支援費用を外国人本人に負担させることは不可
支援の全部を委託する必要があり、一部のみの委託は不可

自社支援の選択肢

過去2年以内に外国人の受入れ実績があり、支援責任者・担当者を選任できる場合は自社支援が可能。委託費用は不要になるが、体制構築の人件費は発生する。

Scrivener

行政書士報酬の目安

申請取次を依頼する場合の一般的な相場

申請の種類	報酬目安
在留資格認定証明書（技人国）	10万〜15万円
在留資格認定証明書（特定技能）	15万〜20万円
在留資格変更許可申請	10万〜15万円
在留期間更新許可申請	5万〜10万円
永住許可申請	10万〜15万円