技能実習から特定技能へ切り替える

在留資格変更の標準処理期間は1〜2か月です。期限に間に合わない場合、特定活動への変更が必要になり、手続きが二度手間になります。修了の6か月前を目安に準備を始めてください。

日本語試験は技能実習2号を良好に修了すれば免除されますが、技能試験は職種と分野の関連性が必要です。対応表を確認せずに免除だと思い込んで、申請直前に受験が必要だと分かるケースがあります。

技能実習の職種名と特定技能の分野名は異なる場合があります。また、技能実習にあっても特定技能にない職種もあります。入管庁の対応表で事前に確認してください。

特定技能では支援計画の策定と実施が義務です。技能実習で監理団体に頼っていた企業が、登録支援機関の選定や自社支援体制の構築を後回しにして間に合わなくなるケースがあります。

実習修了から特定技能の許可が出るまで、原則として就労できません。「特定活動（6月・就労可）」への変更を知らず、実習生を待機させてしまうケースがあります。事前にスケジュールを組み、必要なら特定活動への変更も準備してください。

はい。技能実習3号の実習中であっても、在留資格変更許可申請は可能です。ただし、特定技能への変更許可が出るまでは技能実習を継続する必要があります。

はい。特定技能は技能実習と異なり、転職が可能な在留資格です。他社で技能実習2号を良好に修了した人を、自社の特定技能1号として受け入れることができます。試験免除の条件は同様に適用されます。

理由書のほか、技能実習指導員等の実習状況を知りうる立場の方が作成した実習状況の説明書で代替できます。詳細は出入国在留管理庁の特定技能Q&Aに記載されています。

通算で5年です。なお、移行準備のための「特定活動（6月・就労可）」の期間もこの5年に含まれます。

技能実習から直接特定技能2号への移行は原則として想定されていません。まず特定技能1号で就労し、その後に2号の技能試験に合格して移行する流れです。